アメリカ・ニューヨーク市で爆発事件。欧州での対応は？

　9月17日夜（現地時間）、アメリカ・ニューヨーク市で爆発が発生し、多数の負傷者が出ました。現在のところ、犯行声明は出されておらず、テロと断定される証拠は見つかっていないようです。
　これを受けて、ヨーロッパ各国の日本大使館から何らかの情報が発信されているのか、確認してみました。


＜事案の概要＞

• 9月17日夜（現地時間）、ニューヨーク市マンハッタン区（チェルシー地区）の路上のゴミ箱が爆発。
• 負傷者は29名（消防当局発表）
• 犯行声明は確認されていない。テロと断定できる証拠も見つかっていない。
• 同日午前、ニュージャージー州シーサイドパークのマラソンレース会場でもパイプ爆弾が爆発。両事件の関係性は不明。
• ニューヨーク市は現在、国連総会開催中（9/13～26）。

＜外務省からの注意喚起＞

　外務省からは、米国への渡航・滞在する者に対して、

• 報道や国土安全保障省のテロ関連情報サイト等に注意を払う
• テロの標的となりやすい場所（不特定多数が集まる観光施設や公共交通機関など）を避ける
• 不審な状況を察知したら速やかにその場を離れるなど、安全確保に注意する

という注意喚起が出ています。

　また、

• 海外渡航前には、家族や職場等に日程・渡航先の連絡先を伝える
• 海外滞在中も安全情報を随時受け取れる「たびレジ」に登録する
• 3か月以上滞在する方は在留届を提出する

もあわせてお知らせされています。


＜たびレジへの登録＞

　外務省は、海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう、「たびレジ」への登録も推奨しています。
　「たびレジ」とは、いざという時、在外公館などから緊急時情報の提供を受けられる登録システムです。現在のようなテロの不安が増している状況下では、情報の入手が極めて重要です。情報を入手できないことが命取りになる可能性すらあるでしょう。
　ぜひ、登録されることをお勧めします。

　登録はこちらから。（外務省「たびレジ」トップページ）

＜ヨーロッパ各国の日本大使館からの注意喚起状況＞

　外務省のHPを見る限り、ヨーロッパ各国の日本大使館からは、アメリカの事件を受けて注意情報が出された様子はありません。

　英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、スイス、オーストリアあたりを見てみましたが、直近で「犠牲祭（イスラム教の祝日）期間に伴う注意喚起」が掲載されているくらいです。これも、9月12日から15日頃までを対象として事前に出されていたものですから、今回の事件とは直接の関係はありません。

　ただ、アメリカの事件を受けて、新たな注意情報が出される可能性は十分ありますので、渡航を予定する方はこまめに外務省HPを見ておくと良いでしょう。


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支払手段としてのクレジットカードと現金、どっちがお得？（その２）

　海外旅行での支払手段であるクレジットカードと現金。
　安全性を考えてクレジットカードをメインに予備的に現金、というスタイルに死角はないのか、検討してみたいと思います。
　具体的には、現金の両替について、両替する場合と現地ATMで引き出す場合について、外貨交換レートの観点から見ていきたいと思います。


＜クレジットカードの決済レート＞
　海外でのクレジットカード決済レートには二重の手数料が取られている、という事実をご存知でしょうか？
　海外で外貨決済して日本円で支払う場合、（１）国際ブランドによる交換手数料、に加えて、（２）クレジットカード発行会社の手数料、の２つが課されます。

　（１）は、VISAやマスターといった国際ブランドが外貨交換に際してレートを設定しており、その値は仲値に一定の手数料を加えたものです。（結果としての数字（TTS）は一部で公表されているものの、その算出方法は非公表のようです。）
　（２）は、各クレジットカードが事務処理コスト等の名目で独自に定めており（例えばDCカードでは1.55％）、1％台のことが多いようです。


＜現金両替の決済レート＞
　現金両替は、それぞれの両替所が仲値に手数料を加えて独自に設定するレートになります。
　外貨の売却（外貨から円）、購入（円から外貨）の両方が掲示されていますので、仲値（それらの中間）との差から両替所の手数料が算出できます。
　個別の両替所のレートには言及しませんが、結構な手数料を取っていると感じます。


＜現地ATMでの引き出しレート＞
　日本の金融機関には、国際キャッシュカードを発行しているものがあり、日本での預金を海外のATMで引き出すことができます。具体的には、SMBC信託銀行プレスティア（旧シティバンク）、新生銀行を見ていきましょう。

　SMBC信託銀行プレスティアでは、引き出しのレートは「SMBC信託銀行店頭での米ドル電信売レート（TTS）に3%を加えたレート（TTS×1.03）」とされています。これは、クレジットカードで見た、国際ブランドの手数料＋カード会社の手数料、という仕組みに似ています。さらに、ATM使用時の手数料が200円かかります。
　新生銀行では、引き出しのレートは「Visaワールドワイドが定めるレートに4％を加算したレート」とされています。これも、クレジットカードで見た仕組みとそっくりですね。

　正直なところ、SMBC信託銀行プレスティアも新生銀行も、独自に設定する3～4％の手数料は高いと思います。


＜ソニー銀行での現地ATMの引き出しレート＞
　SMBC信託銀行プレスティア、新生銀行は、日本円を外貨に両替して現地で引き出すのに対し、ソニー銀行は、外貨両替した外貨を直接、海外ATMから引き出すことができます。そして、ソニー銀行は、外貨両替の為替コストは非常に安い、という特長があります。例えば、米ドル、ユーロともに１通貨あたりのコストは15銭しかかかりません。これは１ドルが100円と仮定すれば、たったの0.15％です。
　その上、海外で引き出す際の手数料も、1.76％と設定されており、SMBC信託銀行プレスティア、新生銀行と比較し、格段に安いことがお分かりになると思います。


＜結論：最もお得な支払い方法は？＞
　少なくとも両替に関しては、ソニー銀行の外貨預金を現地で引き出すのが最も有利と言えそうです。
　では、それがクレジットカードと比較してどうなのか？というと、国際ブランドのレートが非公開である以上、断定的なことは言えません。が、ソニー銀行の非常に手数料と為替コストに勝つには、国際ブランドのレートは相当低い手数料になっていないと不可能ですし、仮にソニー銀行より低い手数料になったとしても、その差は微々たるものになるでしょう。
　また、レートが非公開というのは、やはり気持ち悪さが残ります。

　以上、クレジットカードでの支払いと現金での支払いについて、比較してみました。


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支払手段としてのクレジットカードと現金、どっちがお得？（その１）

　海外旅行では、ショッピングや食事、宿泊代金など、必ず支払いが発生します。その手段としてクレジットカードと現金がありますが、どちらが良いのでしょうか？検討したいと思います。

＜支払手段としてのクレジットカードと現金＞

１．クレジットカード
　ヨーロッパの多くの国では、デパートやスーパー等でのショッピング、レストラン・ホテルでの支払いでクレジットカードが使えます。また、航空券や国鉄の乗車券だけでなく、地下鉄・市内バスなどの地域交通の自動販売機でも使えることがほとんどです。
　このように、クレジットカードは非常に有用性が高いだけでなく、ホテルの支払いのデポジットとして求められることもあるため、最低でも１枚は持って行くと良いでしょう。その際は、VISAかマスターのどちらかにしたほうが無難ですが、可能ならVISAとマスターを1枚ずつ持っていくのがベターです。

　いまお持ちのカードをそのまま持っていくのもよいですが、海外ではある程度まとまった額を使うことになりますので、これを機に支払いでマイルが貯まるエアラインのカードを作ってはいかがでしょうか。

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２．現金
　ヨーロッパでは多くの場所でカードが使えるとはいえ、小さなお土産屋さん、定食屋ではクレジットカードが使えないこともあり、また、チップやトイレの小銭には現金が必要です。クレジットカードの機械の故障や、通信不良によりカードが使えないという事態も日本より頻繁に起こります。
　このように、可能な限りクレジットカードで支払う予定であっても、最低限の金額の現金は必要になります。


３．トラベラーズチェック
　かつてはトラベラーズチェックを日本で用意しておき、現地でそのまま使ったり、あるいは必要な分だけ銀行で現金化したり、　という使い方もありましたが、アメックスが日本でのトラベラーズチェックの販売を中止してしまったため、今後、利用することは無くなりそうです。



＜クレジットカードと現金の比較＞

１．安全性

　現金は盗まれてしまうと終わりです。また、多額の現金を持ち歩くのは、リスクを伴います。多額の現金を入れた財布を支払いのたびに取り出すだけで、犯罪者を誘引してしまいます。

　これに対し、クレジットカードは原則として本人しか使えませんし、紛失してもカード会社に連絡して再発行が可能であり、安全性が高いといえます。

２．汎用性

　クレジットカードは対応していない店がありますし、少額の決済では使えません。
　これに対して、現金での支払いが拒否されることはなく、汎用性では圧倒的に現金が優っています。

＜クレジットカードがメインでOK？＞

　以上を見ると、クレジットカードでの支払いをメインにしつつ、使えない場合に備えた分だけ現金を用意しておくのが良い、と考えた方がほとんどではないでしょうか？
　私も以前はそのように考えていましたし、今でもその考えにも合理性があります。ただ、外貨交換レートに着目した場合、必ずしもそうとはいえない、ということに最近気づきました。次回、外貨両替との比較をもう少し考察してみたいと思います。

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ブリュッセル国際空港とEU本部付近の地下鉄駅で爆発。同時テロか？外務省は注意を喚起。

＜事案の概要＞

1. ベルギーの首都、ブリュッセル国際空港で３月２２日午前８時過ぎ（現地時間）、爆発が発生しました。報道によれば、爆発は出発ターミナル付近で複数回発生し、少なくとも11名が死亡した模様です。現時点では爆発の原因を含め詳細は明らかになっていません。
2. また、ブリュッセル中心部の地下鉄マルベーク駅等でも爆発が発生し、15人が死亡しました。こちらはヨーロッパ連合（EU）本部にも近く、ブリュッセルの地下鉄は全線で運行を停止し、ブリュッセルの全ての鉄道駅は閉鎖されています。

＜ブリュッセル国際空港からの情報＞

　ブリュッセル国際空港のHPによれば、朝8時に2回爆発があり、緊急チームが建物内で必要な措置を講じているとのことです。
　２２日のフライトは全て欠航となり、利用者は各エアラインに問い合わせるよう求められています。
　空港周辺には近付かないこと、空港内の他の区域にいる乗客は更なる情報が得られるまで落ち着いて行動することを求めています。
　ブリュッセル国際空港は、全日空の直行便（成田～ブリュッセル）が就航し、ヨーロッパ各地ともネットワークで結ばれる便利な空港であり、日本人の利用も多いと推測されます。


＜ベルギー政府の対応＞

　外務省・海外安全HPによれば、ベルギー政府はブリュッセルのテロの脅威度を「テロの脅威が非常に高い。非常に危険な状態であり、事態は切迫している」という「脅威度４」に引き上げました。これは最高レベルです。
　なお、この爆発の発生前は、ベルギー全土は「テロの可能性があり、発生し得る」という内容の「脅威度３」でした。


＜ベルギー観光局からの情報＞

　ベルギー観光局HPによれば、ブリュッセルでテロが起きたことを受け、以下の措置が取られているとのことです。

• 地下鉄：全線運行停止
• ブリュッセルの全ての鉄道駅：閉鎖
• 美術館、お店やオフィス、レストラン：休館　（３月２２日の対応）
• 航空機：他の空港に着陸するか、欠航
• 国際列車：ベルギー国境で運行停止（block)

＜全日空の対応＞

　全日本空輸は成田空港からブリュッセル国際空港まで毎日、定期便を運航しています。全日空HPによれば、テロを受け、

• 3月22日の成田空港発－ブリュッセル空港行きの便：デュッセルドルフ空港へ到着地を変更
• 3月22日のブリュッセル空港発－成田空港行の便：欠航
• 3月23日の便（成田空港発、ブリュッセル空港発の両方）：欠航

となっています。


＜ベルギーに渡航・滞在される方に求められること＞

　このような状況を考慮し、外務省はベルギーに渡航・滞在される方に対し、

• 不測の事態に巻き込まれないよう最新の関連情報の入手に努めること
• 当面の間、空港周辺には近づかないこと
• テロの標的となりやすい場所（公共交通機関、観光施設、デパートや市場など不特定多数が集まる場所）を訪れる際には周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意すること

を求めています。

　また、海外渡航前には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくとともに、３か月以上滞在する方は、緊急事態に備え必ず在留届を提出するよう、呼びかけています。


＜たびレジへの登録＞

　外務省は、海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう、「たびレジ」への登録も推奨しています。
　「たびレジ」とは、いざという時、在外公館などから緊急時情報の提供を受けられる登録システムです。

　具体的なメリットは、

1. お役立ち情報の提供：旅行日程を登録することで、旅行先の在外公館の連絡先や旅行先国の渡航情報が見られる。
2. 緊急時の情報提供：登録したすべてのメールアドレスに、在外公館が発出する緊急一斉通報や最新渡航情報メールが送られる。
3. 緊急時の連絡：旅行先の国・地域で緊急事態が発生した際、登録した電話番号や宿泊先をもとに、緊急時の連絡を行う。

というものです。
　登録には、パスポート番号のほか、旅行の日程（国と都市）を明らかにする必要があります。実際にやってみると、5分程度の簡単なものです。

　現在のようなテロの不安が増している状況下では、情報の入手が極めて重要です。情報を入手できないことが命取りになる可能性すらあるでしょう。
　ぜひ、登録されることをお勧めします。

登録はこちらから。（外務省「たびレジ」トップページ）


＜関係機関HPでの情報収集＞

　テロなど安全に関しては、関係する機関がそれぞれ情報を発信していますので、直接、ご自身で確認されることが大切です。
　現時点では、全ての機関で情報が発信されているわけではありませんが、今後、情報を発信する可能性が高い機関を列挙しております。ご活用下さい。

• 外務省海外安全HP
• 在ベルギー日本大使館
• 在日ベルギー大使館
• ブリュッセル国際空港
• ベルギー観光局
• 全日本空輸

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500ユーロ紙幣廃止？

　ヨーロッパの統一通貨といえば、ユーロ。
　シェンゲン協定とともにヨーロッパ統合の象徴的な存在であり、イギリスを除く大半のヨーロッパ諸国で使われています。
　このうち、最高額である500ユーロ紙幣について、廃止する方向で検討が進んでいるようです。

＜500ユーロ紙幣の現状＞

　ユーロ紙幣は5ユーロから、最高の500ユーロまで7種類発行されています。500ユーロは、ヨーロッパで旅行していても、まずお目にかかることの無いほどの高額紙幣です。次に大きい200ユーロ紙幣すら、まず、見かけません。
　スペインでは、見たことは無いが存在は知っている、という意味で５００ユーロ紙幣を「ビンラディン」と呼んでいるというジョークすらあるほどです。確かに、私も見たことがありません。。。

＜廃止される理由とは？＞

　この500ユーロ紙幣、なぜ廃止が検討されているのでしょうか？
　ビンラディンと呼ばれているかどうかは別としても、500ユーロ紙幣は、ドル、円の最高額紙幣と比べても1枚の価値が極端に高く、流通しづらいという問題があります。これは、発行されているユーロ紙幣の総額の３割を500ユーロ紙幣が占めていることからもわかります。それでもほとんど見かけることが無いということは、ほとんどがタンス預金になっていると考えてもよいでしょう。

　しかし、それだけが理由ではありません。最大の理由は、500ユーロ紙幣が犯罪目的で使われることが多い、ということです。
　警察機関であるユーロポールの長官は、500ユーロ紙幣を「犯罪者・テロリストの『指定通貨』」と呼んでおり、また、英国の重大組織犯罪局は、かつて「500ユーロ紙幣の90％が犯罪組織の手中にある」とも述べたということです。
　犯罪組織に利するだけの500ユーロ紙幣なんて、廃止してしまえ、というわけです。

＜高額の現金支払いも禁止に？＞

　500ユーロ紙幣の廃止と同時に、現金での支払いに上限額を設けるという議論も進んでいます。
　これも高額の現金支払いが脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）に使われているとの指摘を踏まえているものです。
　ただ、欧州各国でも現金支払い文化は違うようで、スペインでは既に2500ユーロという上限が設けられている一方、高額紙幣を使うことの多いドイツからは反対の声が上がっているそうです。

　今後、現金支払いの上限が定められることになれば、クレジットカードで支払う場面が増えることになります。
　海外での高額支払いに備えて多額の現金を持ち歩くことは、安全の面からオススメできませんし、1枚では万が一、紛失したり、限度額を超えてしまったりする恐れもあるので、クレジットカードは複数持って行くのが、安全だと思います。

＜オススメのクレジットカードはこちら＞

　クレジットカードを作るなら、マイルが貯まるエアライン系のクレジットカードがお得です。日本発着便が多く、ヨーロッパでもブリティッシュエアウェイズ、イベリア航空とアライアンスを組んでいるJALは、その利便性から、有力な選択肢といえるでしょう。

　いまなら、amazonギフト券やマイルもプレゼントされますので、チャンスです！

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シェンゲン協定崩壊の危機？欧州でのパスポート・コントロール強化の行方

　ヨーロッパを旅行すると、国境を越えるたびにパスポートを提示し、出国・入国の審査を受ける必要がないことに驚きます。旅行者にとっては、時間と手間の節約になる大変有り難い制度ですが、これが今、危機を迎えていることをご存知でしょうか？


＜ヨーロッパ各国を国境検査無しで自由に移動できる制度　～シェンゲン協定～　＞

　そもそもヨーロッパ各国をパスポートの提示無しに移動できるのは、多くの国が署名する「シェンゲン協定」が、国の間での国境検査を撤廃すると定めているからです。

　現在、ＥＵ加盟国では英国、アイルランドを除くほとんどの国が既に加盟又は加盟予定となっています。また、非ＥＵ加盟国でも、ノルウェー、アイスランド、スイスが加盟しています。
　地図と見比べてみるとシェンゲン協定締約国の分布が一目瞭然で、旅行者にとって実に便利なことが良くおわかりだと思います。

＜フランスでのテロが状況を変えた＞

　このシェンゲン協定は、旅行者にも便利でしたが、同時にテロリストに便利な制度でもあったことがフランス同時多発テロで明らかになりました。
　同事件では、犯人は難民としてギリシャから入国したとみられており、難民に紛れてテロリストが入国する危険が現実のものとなったのです。
　大量に流入する移民・難民だけでも厄介な問題を抱えており、大晦日にケルンなどの諸都市で移民が婦女暴行を含む事件を起こしたのは記憶に新しいところです。それに加えて、テロの危険まで高まるとなると、各国も慎重にならざるを得ません。

　シェンゲン協定は例外的な状況において最長2年間に限り国境での入国審査の再導入を認めると定めていることから、既にオーストリア、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、フランス、ノルウェーが、6か月の期限付きで入国審査を再導入しています。
　また、ＥＵ各国は、最長2年の延長がありうるということで認識が共有されているとの報道がなされています。

＜シェンゲン協定は復活するのか？それとも、永遠に停止してしまうのか？＞

　いま、この瞬間も多くの移民・難民が欧州に押し寄せています。
　移民・難民をどう管理していくのかを早急に決め、実施して行くことが、入国審査の撤廃という姿に戻す前提になるでしょう。

　しかし、それは決して容易なことではありません。　
　ＥＵの関係者や各国の閣僚からは、シェンゲン協定に対する批判的な発言もみられます。

オーストリア内務相「シェンゲン協定からギリシャを排除すべき」

ドイツ財務相「シェンゲン協定は破綻に近い。EUは移民・難民対策を増額せよ」

　デンマークでは、難民対策として、難民から1万クローネ（約17万円）相当以上の貴重品を没収する権限を警察に与える法案を可決するなど、難民対策は各国でも進んでいくことと思われます。
　EU大統領は「難民対策を打ち出すには3月がタイムリミット」とも発言しており、これから1か月ほどの間に打ち出される対策が、シェンゲン協定という制度を維持するかを決めることになるのです。

　旅行者にとっても影響が大きく、関心が高まるこの話題。引き続き、EUの動向には注意していく必要がありそうです。

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大晦日のヘルシンキ、チューリッヒでも難民による女性への集団暴行事件が発生していた！昨夏のストックホルムでも。

　12月31日の夜、ケルンで難民と思われる集団が窃盗や女性への暴行などを働いたとの報道については以前、ご紹介しました。

『大晦日のケルンで多くの女性が暴行を受ける事件が発生。ヨーロッパでの年越しは危ないのか？』（1月8日のブログ）

　ドイツをはじめヨーロッパでは、かなり大きな問題となっており、新たな事実が明らかになってきました。
　何と同日、フィンランド、スイスでも同様の事案が起きていたこと分かったのです。

＜フィンランド＞

　大晦日のヘルシンキ中央駅では、イラクからの難民申請者1000人が集団暴行を起こしています。事前にこれら集団による女性への性的嫌がらせ計画の情報が寄せられていたとのことです。


＜スイス＞

　大晦日のチューリヒで、複数の女性から性的暴行の被害届が出されており、アラブ系の外見の若い男の集団が犯行に関わっているとのことです。


＜昨年の夏のスウェーデンでも＞

　これだけ見れば、大晦日から新年にかけてのどさくさに紛れた犯行が起きただけのようにも見えますが、実はストックホルムでは昨年8月、野外音楽祭で女性に集団暴行事件が起きていたことが明らかになりました。これは内部メモから明らかになったものです。
　ここでも犯人は移民とみられる若い男たちで、多数の女性が性的暴行を受けています。


＜これらの事件をどう見るべきか？＞

　今回の一連の報道で分かったことは、

• 移民・難民による犯罪（特に、女性への性的暴行）は、ドイツだけなく、移民・難民を多く受け入れているどの都市でも起こりうる
• 大晦日だけでなく、人が多く集まる場所やイベントではいつでも起こりうる（野外音楽イベントなど。大晦日だけ気を付けていてもダメ）

ということです。

　そして、各国ともに移民・難民政策への影響を避けたいという思惑から、迅速な情報が提供されない状況にあったということです。去年8月の事件がようやく公表されるスウェーデンなど、隠蔽そのものです。

　ただ、今回、多くの事案が出てきたことをきっかけに、他にも隠蔽や意図的に放置されてきた事案がないか追求する動きは、各国で確実に起こるでしょう。そして、それを受けて必要な警備の強化はある程度、なされることと思います。この点については、欧州旅行をお考えの方は、引き続き、報道をこまめにチェックすることである程度、その国の危険性を判断できるようになると思います。


＜自分の身は、自分で守るしかない＞

　とはいえ、今後も移民・難民の犯罪は一定程度は起きるでしょう。既に入国した移民・難民は引き続き欧州にとどまりますし、一般論として彼らが経済的に恵まれないのは事実です。

　移民・難民の多い地区に近付かないのはもちろんのこと、人気（ひとけ）のない場所は避ける、夜間の外出では積極的にタクシーを使う等の自衛手段を徹底して、自分の身は自分で守るという意識を持って頂きたいと思います。



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